不動産売買の「契約不適合責任」で本当に知っておくべき５つの意外なポイント

１．問題は「欠陥」ではなく「契約との違い」

新しいルールでは、引き渡された物件が契約書で約束した内容と合っているかが全てです。
具体的には、以下の3つの要素が契約と適合しているか判断されます。

２．買主にはレストランのような「4つの権利」がある

契約内容と違う物件が引き渡された場合、買主は主に4つの権利を行使できます。
これは、レストランで注文と違う料理が出てきた時と同じように考えると分かりやすいです。

３．「1年以内」のルールは、実はほとんど適用されない

民法の原則は「知ってから1年」ですが、実際の取引では契約書の「特約」が優先されます。
売主が誰かによって、期間は大きく異なります。

４．土地の面積不足も「契約不適合」になる

以前は別のルールでしたが、改正後は土地の「数量不足」も契約不適合の対象です。
登記簿の面積と実際の面積が違うことはよくあります。

５．売主の最強の防御策は「正直に話すこと」

売主が責任を回避する最も有効な手段は、知っている不具合を隠さず伝えることです。
買主が不具合を「知って」契約した場合、それは「契約内容（合意した品質）」となるからです。

※隠していた（知っていたのに言わなかった）場合は、重い責任を負うことになります。